「電話だけで債務整理（相談）できますか？」

ごく少数ではありますが、このようなお電話やメールを頂くことがあります。
「仕事が忙しくて相談に行く時間がない。」「子供が幼くて世話をしないといけない。」「弁護士事務所や司法書士事務所は敷居が高くて、行きにくい」等、色々なご事情がおありだと思います。

当事務所では下記の３つの理由により、電話だけでの債務整理手続きや、メール等での債務整理手続きを一切行なわず、必ず面談の上、お手続きを進めさせていただいております。

なぜ当事務所は上記のようなお申出をお断りさせていただくのか？
３つの理由をご説明させていただきます。


●理由１　適切な判断ができない可能性がある。

法律家は、よくお医者さんに例えられます。

「４０度の熱があるのです。風邪ですよね？」。

この様に訴えてこられる患者さんに対し、お医者さんならば
1.最近食べたものの確認
2.直接体に触れ触診
3.レントゲン等を取って体の状況を調べる
等、さまざまな角度から症状を確認して判断するでしょう。

必ずしも
【患者さんの発言＝症状】
ではないことを、お医者さんは知っています。

法律家も同じです。

「４００万の借金があるのですが、自己破産ではなく任意整理したいのですが？」

この様にお話しをされるご依頼人様に対し、簡単に家計状況を確認しただけで、債務整理手続きを進めることは、上記のお医者さんの事例のように
【ご依頼人様の発言＝症状】
とは限らないため、誤った判断をする可能性もあります。

私としましては、「ガンの患者さんに、単なる風邪ぐすりをすすめかねない」といったような事態をできるだけ回避するために、電話やメールだけでのご相談をお断りさせていただいているのです。


●理由２　家計の状況を正確に確認出来ない

「月４万円は返済が可能です。」

私はご依頼人様との面談時、返済可能額を必ずお伺いしています。

そして上記のように、金額をお答えいただく事になります。
次に、お持ちいただいた公共料金の資料や、お家賃、給与明細等を元にひと月当たりの家計表を作成していきます。

そこで出来上がった家計表では、ご依頼人様が示される「返済が可能な額」に達することは私自身の経験上あまりなく、約８０％の方が大幅に不足することになるのです。

それは、ご本人が認識されていない出費（例えば、税金の支払いや、シーズンごとの洋服代等）等が、一切反映されていないケースが多いからなのです。

つまり、ご本人様のライフスタイルを検討し、返済可能額を計算しないと無理な返済計画を立てることにつながり、再度、返済に苦しむ事になりかねないのです。


●理由３　他に解決しなければいけない問題が隠れてしまう

上記２でも述べましたが、家計表を作成させていただいている途中で、お聞きしていた借金の他に、返済している借金が判明することがあります。

例えば、ご主人名義のカードで借金をされているのですが、「これは債務整理をせずに返済を続けるので、言わなくてもいいと思っていました」、というケースです。

「毎月４万円の返済が可能」とお聞きし、家計表を作成していたのですが、この場合、ご主人分のカードの返済金を準備するだけで家計を圧迫し、奥さま分の返済金が準備できない事が判明しました。

奥さまのご希望は、任意整理でという分割での返済でしたが、そうすると、返済を継続する事により、不足する返済金をご主人のカードでまかなう事となり、再び借金を膨らませる結果、根本的な解決になりそうもありませんでした。

そこで、奥様にはご主人と今後のことについてご家族でご相談いただき、後日、ご主人と共に事務所にご来所、ご夫婦での債務整理手続きとなったのです。



法律家は、お医者さんに例えられることが多いと申し上げました。

お医者さんは病気を治しますが、法律家は借金の状況を解決に導きます。

厳しい口調になるかもしれませんが、皆様には安易に電話やメールだけでご自身の症状を判断していただきたくはないのです。

ご来所いただきました皆様には、「日々の家計表の作成をしてくださいね」、とお願いさせていただきますし、「このお金の利用は無駄です」、等ご指摘させていただくこともあるでしょう。

ですが、そのことが、本当の意味で皆様の借金問題の解決につながるものと私は確信しておりますし、「自分自身の人生を作りなおすんだ」というお気持ちが表れることと信じて止みません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今の皆様と同じように借金で苦しんでおられました方々は、ご相談いただくことにより、下記のような状況になられておられます。

（ケース１）
ある派遣社員男性の場合。
借金総額が約５００万円程の借入（消費者金融４社、クレジット会社３社）。
月の収入約１８万円。

この方も、いわゆる『借金をして他の借金を返す』自転車操業的に返済を頑張ってこられました。
返済のための借金ができなくなり当相談室へご相談いただきました。
各債権者との取引期間が約７年ほどありましたので、借金を「利息制限法」により計算し直した結果、借金がすべて「ゼロ」になり、逆に各債権者から合計約２００万円が払いすぎた利息分として男性に「返金」されたのです。
この男性はおっしゃいます。
「今まで、ずっと返済のことばかり考えてきつかったです。こんなことなら、もっと早くご相談したらよかったです」と。

（ケース２）
あるアルバイトの方の場合。
借金総額が３５０万円程の借入（消費者金融２社、クレジット会社３社）
月の収入約１５万円

この方の場合、親御さんと同居されておられましたが、返済のために借金をすることに疑問を感じ、当相談室にお越しになられました。
各債権者との取引期間は平均３〜４年程、借金を「利息制限法」により計算し直した結果、借金が約２００万円に減りました。
今後の支払いについては、各債権者から金利も０パーセントにまけてもらい月々の返済が約１２〜３万から約５万円に減りました。
この女性はこうおっしゃいます。
「家族に内緒で借金返済のやりくりをしてきました。返済日近くになるといらいらして家族に当たったことも何度もあります。でもこれではだめだと家族にも借金のことを告白しました。最初は怒られましたが、家族も精神的な支えになってくれています。相談前はいつ終わるかわからない借金を返し続けて先が見えず絶望感を覚えていましたが、今はあと３年返済すればすべて終わるんだ、と先も見えて少しですが貯金もできるようになりました。」と。


債務整理の手続きをご依頼いただきましたら、債権者からの取り立てを止めることができます。

お一人で悩まずに、まずはご相談ください。
一緒によい解決方法を考えましょう。

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■債務整理相談申込み（←ココをクリック）

まずは、多重債務の状況を詳しくお聞きしなければなりません。
ご相談は予約制となっております。（土日祝日や仕事帰りのご相談も可能です）
お電話でのご予約は⇒072-755-0095（受付は土日祝除く10:00〜20:00）
メールでのご予約は⇒■債務整理相談申込み
　　　　　　　　　　　　　　　　　　


お借入の状況がわかる資料をおもちいただき、一度詳しいお話をお聞かせください。
なお原則は当事務所へご来所いただいてのご相談となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　



詳しいお話をお聞きしたうえで、最適な多重債務解決の方法を検討・ご提案します。
なお、事案によってこの段階では複数の方針の可能性がある場合があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



当事務所のシステムや費用、担当司法書士の人柄などなど、すべてご納得いただき正式にご依頼いただけることになれば、当事務所と委任契約を締結していただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



各手続ごとに設定された着手金（報酬の一部）をお支払いただきます。
一括でのお支払が困難な場合は、ご事情に応じ分割でのお支払も可能です。
ご相談くださいませ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



受任通知を発送することであなたへの厳しい取立がストップします。
また、債権者より開示をうけた取引履歴をもとに違法な利息の元本への充当計算をおこない、正確な残額並びに過払いの有無を調査します。
ご本人様には手続に必要な各種書類を収集していただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



自己破産・個人再生の場合には手続報酬の残額及び裁判所への予納金等の実費をお支払いただきます。
また、過払金の返還につき訴訟を提起する場合も手続報酬及び裁判費用等の実費をお支払いただきます。
着手金同様、一括でのお支払が困難な場合は、ご事情に応じ分割でのお支払（実費は除きます）も可能です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



裁判所の関与する手続の場合は、ご本人様にも数回裁判所へ足をはこんでいただかなくてはなりません。
任意整理の場合は当事務所があなたに代わって債権者と和解交渉をすすめていきます。交渉の状況や和解の内容等については随時ご報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



任意整理の減額報酬、過払い金の返還報酬及び郵送料等の実費をお支払いただきます。
着手金同様、一括でのお支払が困難な場合は、ご事情に応じ分割でのお支払も可能です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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司法書士報酬のお支払方法については、お気軽にご相談ください。

●任意整理報酬

￥２万１０００円 （債権者１社当り、債権者が２社以上の場合は、下記表の通り） ■債権者からの請求金額を減額した場合、減額分につきに８％（プラス消費税）の成功報酬金が発生します。（最低１万５００円） ■過払い金を獲得した場合、獲得額につき１６％（プラス消費税）の成功報酬金が発生します。（最低１万５００円） ■その他、郵送料、交通費等実費が必要です。 ■訴訟となった場合、その他に相手方１社あたり３万１５００円と裁判所への印紙、切手、場合により 　その他の切手代がかかります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円　税込です） 債権者の数 報　酬　金 借金減額報酬金 過払い取戻し報酬 郵便代等実費 １社あたり ２１０００ 各社減額分の ８.４％ （最低１０５００） 各社取戻し分の １６.８％ （最低１０５００） 切手代等実費

●自己破産報酬（同時廃止の場合）

￥２５万２０００円＋裁判所費用約３万円 （債権者５社まで。５社以上は１社につき５２５０円追加となります） ■「破産管財事件に移行する可能性のある事案」については、３１万５０００円となります。 　（管財事件の場合、別途管財費用が３０万程掛かります。これは事前に裁判所に収めることになります。） 《同時廃止事件の場合》 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円　税込です） 債権者の数 報　酬　金 裁判所費用 郵便代等実費 １〜５社 ２５２０００ 約３００００ 切手代等 それ以上 １社に付＋５２５０ 《管財事件の場合》 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円　税込です） 債権者の数 報　酬　金 裁判所費用 郵便代等実費 １〜５社 ３３６０００ 約１５〜３０万 切手代等 それ以上 １社に付＋５２５０

●個人民事再生報酬

￥３１万５０００円＋裁判所費用 （債権者５社まで。５社以上は１社につき５２５０円追加となります） （住宅ローン特例を用いた場合　＋１０万５０００円） ■個人再生委員が選任される場合、別途再生委員の報酬として１５万〜３０万程掛かります。 （これは事前に裁判所に収めることになるので、各申立予定の裁判所で金額をご確認ください。 《住宅ローン特則なしの場合》 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円　税込です） 債権者の数 報　酬　金 裁判所費用 郵便代等実費 １〜５社 ３１５０００ 約４万 切手代等 それ以上 １社に付＋５２５０ 《住宅ローン特則ありの場合》 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円　税込です） 債権者の数 報　酬　金 裁判所費用 郵便代等実費 １〜５社 ４２００００ 約４万 切手代等 それ以上 １社に付＋５２５０

●過払い金返還請求報酬

￥２万１０００円（債権者1社に付）＋成功報酬金＋裁判所費用 ■上記の各手続きにセットしての取り扱いとなります。 ■訴訟になった場合は、別途３１５００円の着手金が必要となります。 ■裁判所への印紙、切手、場合によりその他の実費が別途必要です。 ■過払い金を獲得した場合、獲得額につき１６％（プラス消費税）の成功報酬金を頂きます。（最低１万５００円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円　税込です） 債権者の数 着　手　金 成功報酬金 裁判所費用 １社当たり ２１０００ 取戻し分の １６.８％ （最低１万５００円） 訴訟価額により変動

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