債務整理料金表

Ａ．任意整理サポート費用　：　任意整理手続き＋家計診断（分割対応）

Ｂ．自己破産サポート費用　：　自己破産手続き＋家計診断（分割対応）

■￥２５万２０００円＋裁判所費用約３万円（同時廃止の場合）
（債権者５社まで。５社以上は１社につき５２５０円追加となります）

債権者数	サポート内容	サポート料金
1社〜5社	１．ファイナンシャルプランナーによる家計診断 ２．債務整理方針のアドバイス ３．書類作成受任通知発送と債権額調査 ４．利息制限法超過の場合、引き直し計算 ５．破産申立書作成の内容確認とアドバイス ６．裁判所宛、申立書提出と内容管理 ７．配当ある場合は、手続き援助 ８．免責許可決定までの期日管理	２５万２０００円
６社以上	１．ファイナンシャルプランナーによる家計診断 ２．債務整理方針のアドバイス ３．書類作成受任通知発送と債権額調査 ４．利息制限法超過の場合、引き直し計算 ５．破産申立書作成の内容確認とアドバイス ６．裁判所宛、申立書提出と内容管理 ７．配当ある場合は、手続き援助 ８．免責許可決定までの期日管理	２５万２０００円 （＋５，２５０円/１社）

■「破産管財事件に移行する可能性のある事案」については、８４，０００円が加算されます。
　（管財事件の場合、別途裁判所管財費用が３０万（管轄裁判所により変わります。）程掛かります。これは事前に裁判所に収めることになります。）
■過払い金を獲得した場合、獲得額につき２０％（プラス消費税）の成功報酬金が発生します。（最低１万５００円）
■訴訟となった場合、その他に相手方１社あたり３万１５００円と裁判所への印紙、切手、場合によりその他の切手代がかかります。
　（単位：円　税込です）
■郵便代等実費は、別途ご請求させて頂きます。

Ｃ．個人再生サポート費用　：　個人再生手続き＋家計診断（分割対応）

■￥３１万５０００円＋裁判所費用
（債権者５社まで。５社以上は１社につき５２５０円追加となります）

債権者数	サポート内容	サポート料金
住宅ローン特則なし（５社まで）	１．ファイナンシャルプランナーによる家計診断 ２．債務整理方針のアドバイス ３．書類作成受任通知発送と債権額調査 ４．利息制限法超過の場合、引き直し計算 ５．再生申立書作成の内容確認とアドバイス ６．裁判所宛、申立書提出と内容管理 ７．再生計画案等、裁判所提出書類作成 ８．認可決定までの、期日管理 ９．返済計画表の作成	３１万５０００円
住宅ローン特則あり（５社まで）	１．ファイナンシャルプランナーによる家計診断 ２．債務整理方針のアドバイス ３．書類作成受任通知発送と債権額調査 ４．利息制限法超過の場合、引き直し計算 ５．再生申立書作成の内容確認とアドバイス ６．裁判所宛、申立書提出と内容管理 ７．再生計画案等、裁判所提出書類作成 ８．認可決定までの、期日管理 ９．返済計画表の作成	４２万００００円

■個人再生委員が選任される場合、別途再生委員の報酬として１５万〜３０万程掛かります。
　（これは事前に裁判所に収めることになるので、各申立予定の裁判所で金額をご確認ください
■過払い金を獲得した場合、獲得額につき２０％（プラス消費税）の成功報酬金が発生します。（最低１万５００円）
■訴訟となった場合、その他に相手方１社あたり３万１５００円と裁判所への印紙、切手、場合によりその他の切手代がかかります。
　（単位：円　税込です）
■郵便代等実費は、別途ご請求させて頂きます。

Ｄ．過払い金回収サポート費用　：　過払い金回収手続き＋家計診断（分割対応）

■￥２万１０００円（債権者1社に付）

債権者数	サポート内容	サポート料金
１社当たり	１．ファイナンシャルプランナーによる家計診断 ２．過払い金回収方針のアドバイス ３．受任通知作成と取引履歴取り寄せ ４．利息制限法利息に引き直し計算 ５．各債権者との和解交渉 ６．和解成立後の過払い金代理受領 ７．過払い金のお渡し	２万１０００円

■訴訟になった場合は、別途３１５００円の費用が必要となります。
■裁判所への印紙、切手、場合によりその他の実費が別途必要です。
■過払い金を獲得した場合、獲得額につき２０％（プラス消費税）の成功報酬金を頂きます。（最低１万５００円）
■分割払いの場合、回収した過払い金からお費用をお支払い頂きます。