★当相談室の、「報酬部分」は「固定料金」です。
（但し、裁判所に支払う印紙代、切手その他「実費部分」には変動があります。）
★後日に追加「報酬」を請求することは一切ありませんのでご安心ください。
（但し、?過払い金の返還手続?訴訟手続きの二つの場合を除きます。）
★川西市・近隣市以外の日帰り圏内の裁判所での手続きでは、日当１万５千円のほか往復交通費特急料金実費が加算されます。
日帰り圏外では宿泊費２万円が加算されます。
| ●任意整理報酬 | ||||||||||||||
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￥２万１０００円（債権者１社当り、債権者が２社以上の場合は、下記表の通り） ■債権者からの請求金額を減額した場合、減額分につきに８％（プラス消費税）の成功報酬金が発生します。（最低１万５００円） ■過払い金を獲得した場合、獲得額につき１６％（プラス消費税）の成功報酬金が発生します。（最低１万５００円） ■その他、郵送料、交通費等実費が必要です。 ■訴訟となった場合、その他に相手方１社あたり５万２５００円と裁判所への印紙、切手、場合により その他の切手代がかかります。 （単位：円 税込です）
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| ●自己破産報酬（同時廃止の場合） | ||||||||||||||||||||
￥２５万２０００円＋裁判所費用約３万円 （債権者５社まで。５社以上は１社につき５２５０円追加となります） ■「破産管財事件に移行する可能性のある事案」については、３１万５０００円となります。 （管財事件の場合、別途管財費用が３０万程掛かります。これは事前に裁判所に収めることになります。） 《同時廃止事件の場合》 （単位：円 税込です）
《管財事件の場合》 （単位：円 税込です）
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| ●個人民事再生報酬 | ||||||||||||||||||||
| ￥３１万５０００円＋裁判所費用 （債権者５社まで。５社以上は１社につき５２５０円追加となります） （住宅ローン特例を用いた場合 ＋１０万５０００円） ■個人再生委員が選任される場合、別途再生委員の報酬として１５万〜３０万程掛かります。 （これは事前に裁判所に収めることになるので、各申立予定の裁判所で金額をご確認ください。 《住宅ローン特則なしの場合》 （単位：円 税込です）
《住宅ローン特則ありの場合》 （単位：円 税込です）
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| ●過払い金返還請求訴訟報酬 | ||||||||
￥５万２５００円（債権者1社に付）＋成功報酬金＋裁判所費用 ■上記の各手続きにセットしての取り扱いとなります。 ■裁判所への印紙、切手、場合によりその他の実費が別途必要です。 ■過払い金を獲得した場合、獲得額につき１６％（プラス消費税）の成功報酬金を頂きます。（最低１万５００円） （単位：円 税込です）
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