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サポート料金

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~ 初めに ~ 報酬に対する想い

※具体的な報酬額は下記に記しています。すぐに見たい方はココ⇐をクリックしてください。

ネットを見ていると「報酬が安い」と宣伝するサイトはあります。

皆さんから見られた場合の感じと、私たちから見た捉え方が違う点があると思いますので、報酬をご覧になる際の注意点を書かせていただきます。なお、特定の事務所を批判するものではないことを念のため申し添えます。

当事務所は、正当な対価として相当だと思う報酬設定をしておりますので、お値引には対応しておりません。皆さんにはご依頼いただく前に必ず必要な報酬をご説明させていただきます。そして、私の事を信頼していただき、かつご納得いただける方にだけ当事務所をご利用いただければと思いますし、無理に依頼を勧めることは一切したくありません。

そこで、私が考える報酬を見る3ポイントを解説いたします。


「報酬の安さ」を競う事務所さんの中には、確かに私から見ても安いな、と感じる場合もあります。
ただ、「安さ」を表記しながら、依頼の段階で計算すると安いどころか逆に高かったり、あまり変わらなかったりといったこともあります。
同じ法律手続きでも、どんなサービスをどこまでやってくれるのか、といったサービス内容の違いもあります。サービス内容が違うと、報酬の比較も正確にはできないと考えます。


法律手続きは皆さんとの信頼関係が一番と考えます。
信頼できないような人に大切な手続きを任せたい、とは普通は思わないでしょう。若干の報酬の高低よりも、相談する専門家の経験や人柄、を実際の相談で見極める方が大切だと思います。


 私たちはメーカーさんのように「物」を販売する仕事ではありません。
目に見えない「法律手続き」を扱う仕事ですので、その目に見えない「法律手続き」をどのように皆さんにお届けするか、皆さんに納得し安心してもらえるかどうかは提供する専門家の個性や資質に影響されると考えます。

例えば、私が銀行員時代から心がけている事ですが、「本当のお悩みは何か」「(言葉に表れていない)ご希望は他にないか」と、自問自答しながら皆さんのお話を伺うようにしています。
「それは気が付かなかったな」「確かにそうとも考えられるね」など、ご相談者様から新たな気づきを得られた、良かったとお褒めいただくと、私自身大変励みになりますし、こういったことが相談を受けた専門家の個性だと思いますので、相談する専門家によって結果が変わることもあると思います。

これらのように、多少の報酬の高低で相談先を選択することは、法律手続きという性質上、私は正しい選択とは思えません。かと言って、高額すぎる報酬を皆さんからいただきたいというものでは決してありません。

報酬の高い、安いではなく、実際に専門家に相談してみて「この人だったら、この報酬で依頼してもよい」と思える先に依頼するのが一番だ、と私は思いますしその相談先の一つに当事務所を加えていただければとても嬉しいです。

サポート料金 3つの特徴

ご相談の不安を解消

着手金は不要です。

今すぐ相談したいけど、お支払する費用が手元にない。
当事務所では、債務整理のお手続き費用に関しお給料日等を勘案、ご依頼時点でお費用の準備ができていなくても、皆さまとご安心いただける支払方法をお取決めしています。

さらに、あおい綜合司法書士事務所では、料金を明確に定めていますので、「希望する手続きを頼むにはどのくらいの費用が発生するか」が明確にわかるような仕組みになっています。

安心のご契約前お見積り

追加料金が生じる場合は必ずご説明

料金表に記載がないサービスをご希望される場合、必ず事前に料金の説明をいたします。
事前の説明なしに追加費用をいただくことはありません。

生活再建を重視しています

費用は分割払いが可能。

当事務所では、主目的として皆さまと一緒に「日常生活の家計改善」をテーマとしています。
毎月分割で当事務所宛て費用をお支払いいただくことにより、お子様やご家庭の為の「貯蓄をする練習」としていただきたいと考えていますので、お手続き後はしっかりとお金の管理をしていただき、家計状況を改善していきましょう。

※一定のご収入等、要件に該当する方は法律扶助制度を利用できます。ご相談ください。

具体的なサポート料金

1.自己破産サポート費用(税込)

¥275,000円+裁判所費用約3万円(同時廃止の場合)

(債権者5社まで。5社以上は1社につき5,500円追加となります)

債権者数サポート内容サポート料金
1社~5社まで1.ファイナンシャルプランナーの家計診断
2.債務整理方針のアドバイス
3.書類作成受任通知発送と債権額調査
4.利息制限法超過の場合、引き直し計算
5.破産申立書作成の内容確認とアドバイス
6.裁判所宛、申立書提出と内容管理
7.配当ある場合は、手続き援助
8.免責許可決定までの期日管
275,000円
6社以上1.ファイナンシャルプランナーの家計診断
2.債務整理方針のアドバイス
3.書類作成受任通知発送と債権額調査
4.利息制限法超過の場合、引き直し計算
5.破産申立書作成の内容確認とアドバイス
6.裁判所宛、申立書提出と内容管理
7.配当ある場合は、手続き援助
8.免責許可決定までの期日管理
275,000円
(+5,500円/1社)

■「破産管財事件に移行する可能性のある事案」については、88,000円(税込)が加算されます。
(管財事件の場合、別途裁判所管財費用が30万(管轄裁判所により変わります。)程掛かります。これは事前に裁判所に収めることになります。)
■過払い金を獲得した場合、獲得額につき21%(税込)の成功報酬金が発生します。(最低1万1000円)
■訴訟となった場合、その他に相手方1社あたり33,000円と裁判所への印紙、切手、場合によりその他の切手代がかかります。(単位:円 税込です)
■郵便代等実費は、別途ご請求させて頂きます。

2.個人再生サポート費用(税込)

¥330,000円+裁判所費用
(債権者5社まで。5社以上は1社につき5500円追加となります)

債権者数サポート内容サポート料金
住宅ローン特則なし
(5社まで)
1.ファイナンシャルプランナーの家計診断
2.債務整理方針のアドバイス
3.書類作成受任通知発送と債権額調査
4.利息制限法超過の場合、引き直し計算
5.再生申立書作成の内容確認とアドバイス
6.裁判所宛、申立書提出と内容管理
7.再生計画案等、裁判所提出書類作成
8.認可決定までの、期日管理
9.返済計画表の作成
330,000円
住宅ローン特則あり
(5社まで)
1.ファイナンシャルプランナーの家計診断
2.債務整理方針のアドバイス
3.書類作成受任通知発送と債権額調査
4.利息制限法超過の場合、引き直し計算
5.再生申立書作成の内容確認とアドバイス
6.裁判所宛、申立書提出と内容管理
7.再生計画案等、裁判所提出書類作成
8.認可決定までの、期日管理
9.返済計画表の作成
440,000円

■個人再生委員が選任される場合、別途再生委員の報酬として15万~30万程掛かります。
(これは事前に裁判所に収めることになるので、各申立予定の裁判所で金額をご確認ください
■過払い金を獲得した場合、獲得額につき21%(税込)の成功報酬金が発生します。(最低1万1000円)
■訴訟となった場合、その他に相手方1社あたり33,000円と裁判所への印紙、切手、場合によりその他の切手代がかかります。(単位:円 税込です)
■郵便代等実費は、別途ご請求させて頂きます。

3.任意整理サポート費用(税込)

報酬 = ア)基本報酬 + イ)和解成立費用 +ウ)事務手数料 の合計額

債権者数サポート内容サポート料金
1社~5社まで1.ファイナンシャルプランナーの家計診断
2.債務整理方針のアドバイス
3.受任通知作成と債権額調査
4.利息制限法超過の引き直し計算
5.各債権者との和解交渉
6.和解契約書の作成と返済計画表作成
ア)22,000円/1社
イ)53,900円
ウ)3,300円/1社
6社以上1.ファイナンシャルプランナーの家計診断
2.債務整理方針のアドバイス
3.受任通知作成と債権額調査
4.利息制限法超過の引き直し計算
5.各債権者との和解交渉
6.和解契約書の作成と返済計画表作成
ア)22,000円/1社
イ)53,900円/5社まで
+11,000円/1社
ウ)3,300円/1社

■債権者からの請求金額を減額した場合、減額報酬はいただきません。
■過払い金を獲得した場合、獲得額につき21%(税込)の成功報酬金が発生します。(最低1万1000円)
■訴訟となった場合、その他に相手方1社あたり3万3000円と裁判所への印紙、切手、場合によりその他の切手代がかかります。(単位:円 税込です)

※(事例 債権者3社 の任意整理の場合)
(ア)基本報酬22,000円×3=66,000円
(イ)和解成功報酬53,900円
(ウ)事務手数料3,300円×3=9900円
 合計

129,800円

※(事例 債権者6社 の任意整理の場合)
(ア)基本報酬22,000円×6=132,000円
(イ)和解成功報酬53,900円+11,000円=64,900円
(ウ)事務手数料3,300円×6=19,800円
 合計216,700円

4.過払い金返還サポート費用(税込)

報酬 = ア)基本報酬 + イ)和解成立費用 +ウ)事務手数料 の合計額

債権者数サポート内容サポート料金
1社当たり1.ファイナンシャルプランナーの家計診断
2.過払い金回収方針のアドバイス
3.受任通知作成と取引履歴取り寄せ
4.利息制限法利息に引き直し計算
5.各債権者との和解交渉
6.和解成立後の過払い金代理受領
7.過払い金のお渡し
22,000円

■訴訟になった場合は、別途33,000円(税抜)の費用が必要となります。
■裁判所への印紙、切手、場合によりその他の実費が別途必要です。
■過払い金を獲得した場合、獲得額につき
21%(税込)の成功報酬金を頂きます。(最低1万1000円)
■分割払いの場合、回収した過払い金からお費用をお支払い頂きます。

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